飲食テック編集部
2026年6月12日 13:22
課題・背景
飲食店業界では、BtoB取引における請求・回収業務が大きな負担であり、生産性向上が急務でした。手作業による請求書発行、入金確認、未入金督促は手間と時間がかかり、本業である店舗運営や顧客サービスへの集中を妨げていました。これらの業務は人件費増加、ミス発生リスク、キャッシュフロー悪化にも繋がりかねない、飲食店特有の隠れた経営課題でした。
導入内容・技術
飲食店予約管理システム「TORETA」を提供する株式会社トレタは、BtoB・企業間後払い決済サービス「NP掛け払い」を導入しました。このサービスは、与信審査から請求書発行、代金回収、入金管理、未回収保証まで、BtoB決済の全業務を代行します。これにより、トレタは自社の請求業務をNP掛け払いへ一括で委託。煩雑なプロセスから解放され、経営資源をサービス開発や顧客支援に集中できる体制を構築しました。
効果・成果
本サービス導入により、トレタは請求業務の生産性を大幅に向上させ、自社での請求書発行・管理件数を約7割削減することに成功しました。経理部門の手作業での確認・照合工数が大幅に削減され、年間数十万円から数百万円規模の人件費効率化が見込まれます。与信・請求・回収業務のアウトソースは未回収リスクも低減し、キャッシュフロー安定化にも寄与。事業全体の生産性向上と競争力強化に繋がっています。
考察・今後の展望
本連携は、飲食店のバックオフィス業務効率化の素晴らしい第一歩です。真のデジタル変革は、その先の「データ統合」と「AI活用」にあります。将来的には、TORETAの予約データやPOS、CRM、決済データをAPI連携で統合し、顧客の360度ビューを構築。さらにAI活用によるノーショー予測や需要予測で、食品ロス削減、人件費最適化、売上損失回避といった本質的な経営課題の解決に繋がるでしょう。これは「自律的な飲食店経営」への道を開き、持続可能な成長を実現します。
現場への示唆
中小店舗の店長やオーナーにとって、請求業務の効率化は、日々の店舗運営の負担を大きく軽減します。NP掛け払いのようなサービスは初期費用や月額費用がかかりますが、手作業による請求書発行・管理・督促にかかる時間や人件費、郵送費を考慮すれば、費用対効果は十分見込めます。これにより、スタッフは煩雑な事務作業から解放され、顧客対応やメニュー開発、店舗改善など、直接売上や顧客満足度に繋がる業務に集中できます。長期的には生産性向上とストレス軽減に大きく貢献します。
飲食店のNP掛け払い導入で請求7割減
prtimes.jp